情報サービス業倒産が過去10年最多　生成AIとノーコード普及が零細に逆風

東京商工リサーチが2026年7月14日に発表したデータによると、2026年上半期（1〜6月）における「情報サービス業」の倒産件数は166件に達し、前年同期比で18.5％増加した。これは過去10年間で最多の数値であり、ソフトウェア開発やWeb制作などを請け負う業界の足元が急速に揺らいでいることを示している。この倒産劇の最大の特徴は、倒産件数の大半が小規模・零細事業者に集中している点にある。負債総額1億円未満の倒産は147件と、前年同期比で22.5％増加し、全体の88.5％を占めた。さらに従業員規模で見ると、5人未満の事業者が135件（前年同期比25.0％増）に上り、全体の81.3％を占めている。資本金別でも、個人企業を含む資本金1000万円未満の事業者が107件（前年同期比21.5％増）と大半を占めており、資金力の乏しい極小規模な事業者が市場から退出を余儀なくされている実態が浮き彫りになっている。地域別では、IT企業が密集する関東地方が105件（前年同期比28.0％増）と突出しており、全体の63.2％を占めた。次いで近畿地方が30件（前年同期比15.3％増）、九州地方が14件と続いている。これらの具体的な数値を整理すると、今回の倒産ラッシュは業界全体の一律な不況ではなく、特定の規模や地域における構造変化に起因していることが分かる。

小・零細規模の情報サービス事業者が急速に行き詰まっている背景には、技術的なパラダイムシフトとそれに伴うクライアント企業の行動変容がある。特にノーコード・ローコードツールの実用化と、生成AI（人工知能）の急速な普及は、従来の受託開発モデルに決定的な打撃を与えた。これまで小規模なWeb制作会社やシステムインテグレーター（SIer）の主な収益源であった、簡易なホームページ作成、定型的な業務アプリケーションの開発、既存システムの軽微な改修といった業務は、専門的なプログラミング知識を持たない非IT企業でも容易に内製化できるようになっている。生成AIを活用すれば、要件定義からコードの自動生成、テストコードの作成までを短時間で実行可能であり、外部のベンダーに高額な費用を払って外注するインセンティブが著しく低下している。その結果、技術的な差別化を図れず、単なる「作業の代行」や「価格の安さ」のみを訴求力としていた零細事業者は、案件そのものを失うか、極端な低価格競争に巻き込まれることになった。開発プロセスの民主化が進んだことで、付加価値の低い下請け業務の市場規模自体が縮小しており、これが零細企業の資金繰りを直撃している。

一方で、情報サービス業界全体としては、デジタルトランスフォーメーション（DX）需要の拡大を背景に、新規参入が活発な状態を維持している。2025年の新設法人数は1万1138件を記録し、前年比では1.8％減少したものの、4年連続で1万社を超える高水準となった。しかし、同年の倒産件数（276件）と休廃業・解散件数（3014件）の合計は3290件に達し、前年比で20.8％増加している。このデータは、市場への参入が容易である反面、持続的な成長を遂げることが極めて困難であるという、業界の激しい新陳代謝を物語っている。現在、業界内では大手・中堅企業と小・零細企業の間で深刻な二極化が進行している。資金力のある大手・中堅企業は、エンジニアの待遇改善や給与アップを通じて高度な技術を持つ人材を確保し、クラウド移行や基幹システムの刷新といった大型かつ専門性の高い案件を直接受注している。これに対し、高度人材を確保できない小規模事業者は、単価の低い下請け案件や簡易な制作業務に依存せざるを得ず、十分な利益を確保できない悪循環に陥っている。今後の市場において生き残るためには、単なるコードの記述や定型的な制作から脱却し、生成AIやノーコードツールを自社の開発プロセスに統合して圧倒的な生産性を実現するか、あるいは特定の業務領域における高度な専門性を磨き、クライアントに対して直接的なビジネス価値を提案できる体制を構築することが不可欠である。