GMOが在宅勤務を完全廃止、週1日推奨も終了し原則出社へ

GMOインターネットグループ（東京都渋谷区）は、2026年7月13日付で、これまでグループとして推奨してきた在宅勤務制度を完全に廃止した。同グループの熊谷正寿代表が7月14日、自身のX（旧Twitter）アカウントで明らかにした。2020年1月に新型コロナウイルス感染症への対策として開始された同グループの在宅勤務体制は、約6年半の節目で完全に終了することとなる。

熊谷代表は投稿において「パートナー（従業員）の命を守るべく、日本で一番早く在宅勤務を開始した」と当時を振り返り、初期の迅速な意思決定とその後の運用の経緯を説明している。コロナ禍の収束後も、採用活動への影響や従業員のQOL（Quality of Life）を考慮して週1日の在宅勤務を認めてきたが、今回の決定により「グループとしての推奨」を完全に廃止し、オフィス出社を基本とする体制へと回帰した。

GMOインターネットグループにおける勤務体制の変遷は、国内の感染症対策のフェーズ移行と密接に連動してきた。2020年1月の開始当初は、国内での感染拡大に備えて約4000人の従業員を対象にいち早く在宅勤務へと切り替えた。その後、2023年2月には政府の感染対策完全撤廃方針に伴い、それまで実施していた「週3日出社・週2日在宅勤務」のガイドラインを廃止し、原則出社へと舵を切った。この段階では採用や従業員のQOL向上を考慮し、週1日のみ在宅勤務を認める推奨ルールを残していたが、今回の決定によりその例外措置もすべて撤廃される。

以下に、2020年から2026年に至る同グループの勤務体制の変遷をまとめる。

コロナ禍の収束以降、IT業界を中心にリモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークが定着する一方で、組織の一体感や生産性の向上を目的に完全出社へと回帰する企業が増加している。GMOインターネットグループが週1日の在宅勤務推奨を廃止し、完全出社へと踏み切った背景には、業務効率の最大化やグループシナジーの創出といった経営判断があるとみられる。

採用市場における競争力や従業員の働きやすさの担保といった課題に対し、同グループが今後どのような組織運営やオフィス環境の整備を進めていくかが注視される。在宅勤務の完全廃止は、同社が次の成長フェーズに向けてリアルなコミュニケーションと組織力を重視する姿勢を明確に示したものと言える。